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日本政府が武漢に領事事務所の年内設立を計画
8月13日武漢市唐良智市長が日本貿易振興機構(JETRO)一行との会見した際、石毛博行理事長は在中国日本大使館に対し武漢に領事事務所を設立することを強く要請すると話した。
情報によると、今後5年から10年の間、武漢は中国の中で最も早いスピードで発展する都市の一つであり、都市建設、工業発展が進み、都市化家過程において急速な発展態勢を維持する。そのため市場ニーズの潜在力は巨大である。
現在、武漢にはすでにフランス、アメリカ、韓国の3か国の総領事館があり、唐良智市長は日本貿易振興機構と武漢市が協力関係を強化することを希望しており、武漢市人民政府としても引き続き日本人の為に仕事面、教育面、旅行面などで有利な条件を提供していくと話した。
日本貿易振興機構(JETRO)は昨年武漢に中国中西地区の代表事務所を設立して以来、何度も自動車部品、電器、環境保護などで日本企業業界の投資視察を行っている。昨年までで日本の武漢への投資企業は234社に達し、投資総額は70億アメリカドルを上回っている。
